新年あけましておめでとうございます。

弊社にとって、昨年は事業としては飛躍の1年となりましたが、同時に、弊社サービス「ポチパス」を通して、様々な福祉業界の問題や、闇、特に、行政側の問題（障害福祉法に対する見解や、方針が、自治体によってばらばらな事で、システム開発の中で、〇〇地域のみの特別仕様のような追加開発も発生し、確認の手間など不要な労力も多く発生した年となりました。闇と書いた点については、以下のNHKハートネットの記事がきれいに纏めてくれているので、こちらを共有させて頂きます。

2018年の福祉をふり返る　～国による“障害者の排除”が明らかに～

行政は、昨年の終わりに、2019年度中に、各省庁で合わせて、 4000人の障がい者の追加雇用を行うと発表しております。

→今年2月に、統一試験

こんな過去の不正雇用の穴埋め的に、人数だけでかでか掲げて進める事は、全く無謀な話です。弊社のお客様（ポチパス利用企業／就労移行支援事業所）によると、一般企業への就職活動を諦めて行政の入社試験を受けようとする人も、続出していて、また、既存の企業で既に働いている人たちが、より仕事が楽そうな（？）行政の仕事に移るという動きも、出そうだ。という話が早速出ていました。もちろん、行政が、ただ、数合わせだけの雇用ではなく、当事者の特性が活きる仕事場、環境も、合わせて作っていく為の予算や、人材雇用も、ガチで行うなら良いですが、そのような動きはほとんど感じられません。今年は、障害福祉業界・・・A型（雇用型）事業所、就労移行支援事業所、相談支援所等は、もちろん、様々な混乱と、波紋が生まれて、益々、障害当事者にとっては、生きづらい国になっていくことになりそうです。（参考）障がい者手帳発行者人数　900万人実際に企業就労している障がい者人数　270万人従業員（おおよそ）100人以下の零細企業で就労している障がい者は、270万人のうち100万人就労移行支援事業所は、全国で、3000以上存在すると言われてます。そのうちの1000事業所が、年間で就労雇用実績が、ゼロという話を聞きました。就労移行支援事業所が、270万人のうち、実際就労に結び付けた人数は、2.5万人　数％と言われています。上記に記載した零細企業の100万人は、ほとんど家族や社長の伝手で入社した人がほとんどだそうです。（そりゃそうですよね。従業員300人以下の会社には、障がい者の雇用義務が無いのですから）私が伝えたかったことは、国が10年以上かけて作ってきた障がい者の法定雇用率2.2％とか、就労移行支援事業所とか、その制度自体が、ほとんど無価値で無意味なものであったという事が言いたかったです。国が作った制度そのものが、全く機能していないのです。 2019年の障がい者の就労・雇用環境は、嘘と現実が、入り乱れ、収拾のつかない事態になることは間違いないでしょう。私たちトラストバンクは、可能な限り、通所系事業所向け　業務支援・業務記録システム開発を通して、当事者たちの働きやすい環境作りに貢献していきます。（今年は、放課後等デイサービスとグループホームにも、対応したサービスをリリース予定）それから、2018年は、10年先を見越して、行政の仕組みに依存しない障がい者とか、健常者とか、そんな枠を取っ払った社会システムを構築する為に、私自身が行動した年でして、その流れの中で、共に行動していこうと言える障がい者施設運営会社の経営者さんや、農福連携の事業会社さんや、新しい社会基盤（ブロックチェーン技術を活用した社会制度）をITとリアル両面で構築しようとする河崎純真さんとの出会いがありました。今年は、この今目先の課題解決の取組と、10年先の課題解決の為に、全力をかけて動きます。長文になってしまい恐縮です。 本年も、引き続きよろしくお願いいたします！！！！！！ 2019年1月5日　小柴義明